訪問看護と高額療養費制度、自己負担額を抑える方法を解説

更新日: 2025年02月18日

訪問看護は、自宅で安心して療養生活を送るために重要なサービスです。しかし、利用にかかる費用が高額になることも懸念されます。そこで、この記事では訪問看護と高額療養費制度について、制度の概要から自己負担額を抑えるための具体的な方法まで、分かりやすく解説します。高額な医療費で経済的な負担を心配されている方にとって、この制度は大きな助けとなるでしょう。

高額療養費制度とは？

制度の概要と仕組み

高額療養費制度とは、1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その超えた分を後で払い戻ししてくれる制度です。これは、病気やケガで高額な医療費がかかった場合でも、経済的な負担を軽減するための国の制度です。（参考：全国健康保険協会 - 高額な医療費を支払ったとき（高額療養費））訪問看護も、この制度の対象となる医療行為が多く含まれます。

仕組みとしては、まず医療機関等で医療費を支払います。その月の医療費の総額から、所得に応じて定められた自己負担上限額を差し引いた金額が、後日払い戻されます。自己負担上限額は、年齢や所得、保険の種類によって異なります。例えば、70歳以上の高齢者で、国民健康保険に加入している場合、自己負担上限額は月額約80,000円程度です。（参考：厚生労働省 - 高額療養費制度を利用される皆さまへ）具体的な金額は、ご自身の健康保険組合や市区町村役所に問い合わせるか、次のサイトで確認できます。（参考：自己負担額をシミュレーション）

この制度を利用するには、通常、医療機関等から支給申請書を受け取り、必要書類を添付して保険者（健康保険組合など）に申請する必要があります。しかし、マイナ保険証を利用することで、この申請手続きが不要になります。（参考：マイナ保険証または限度額適用認定証をご利用ください）

自己負担上限額の確認方法

自分の自己負担上限額を確認するには、以下の方法があります。

健康保険組合等への問い合わせ: 最も確実な方法は、加入している健康保険組合や国民健康保険の窓口に問い合わせることです。電話や窓口で、年齢、所得、保険の種類を伝えることで、正確な自己負担上限額を教えてもらえます。
健康保険組合のウェブサイト: 多くの健康保険組合は、ウェブサイト上に自己負担上限額のシミュレーションツールや、パンフレットなどを掲載しています。ウェブサイトを確認することで、概算の金額を確認できます。
マイナポータル: マイナポータルを利用すれば、自分の医療費の履歴や、自己負担上限額の情報を確認できます。（参考：マイナポータル）

年齢層	所得区分	自己負担上限額（例：国民健康保険）
70歳以上	低所得	約50,000円
70歳以上	中所得	約80,000円
70歳以上	高所得	約100,000円
65歳～69歳	低所得	約40,000円
65歳～69歳	中所得	約70,000円
65歳～69歳	高所得	約90,000円

※上記はあくまで例であり、実際の金額は加入している保険の種類や所得によって異なります。

適用条件と注意点

高額療養費制度の適用条件は、大きく分けて以下の通りです。

1ヶ月間の医療費の自己負担額が、自己負担上限額を超えていること
保険証の正しい使用
適応となる医療行為であること：訪問看護においては、保険適用外のサービスや、医療行為以外のサービスは対象外となる場合があります。

注意点としては、以下になります。

全ての医療費が対象ではない: 差額ベッド代や、保険適用外の治療などは対象外です。
申請には期限がある: 申請には期限があるので、医療費を支払った月から数ヶ月以内に申請する必要があります。具体的な期限は健康保険組合等にご確認ください。
申請書類の用意: 申請には、領収書や保険証など、必要な書類を準備する必要があります。

マイナンバーカードと高額療養費制度

マイナンバーカード（マイナ保険証）の活用も検討しましょう。マイナ保険証を利用することで、高額療養費の申請手続きが簡素化され、窓口負担が自己負担限度額に抑えられる場合があります。（参考：マイナポータル）。ただし、全ての保険組合で対応しているわけではないため、事前に確認が必要です。

制度を理解し、これらの点を意識することで、高額療養費制度を効果的に活用し、自己負担額を抑えることができます。

訪問看護と高額療養費

訪問看護にかかる費用

訪問看護の費用は、サービスの内容や利用時間、訪問回数によって大きく異なります。基本的には、医療保険が適用される部分と、保険適用外のサービスに分けられます。保険適用外のサービスには、例えば、利用者の趣味活動の支援や、家族の相談対応などがあります。

保険適用内のサービスの場合、1回あたりの費用は数千円から1万円程度が一般的ですが、具体的な金額は、訪問時間、提供されるサービス内容によって変動します。例えば、専門的な医療処置が必要な場合や、夜間・早朝など時間外に訪問する場合、費用が高くなる傾向があります。また、利用する訪問看護ステーションによっても料金体系が異なるため、事前にステーションへ確認することをお勧めします。

さらに、医療保険の自己負担割合によって、実際に支払う金額も変わってきます。自己負担割合は、年齢や所得によって異なります。高齢者で低所得の場合、自己負担割合が低い一方、若年層で高所得の場合、自己負担割合が高くなります。そのため、高額療養費制度の適用範囲を理解し、賢く利用することが重要となります。

高額療養費の適用範囲

訪問看護における高額療養費の適用範囲は、基本的に医療保険が適用されるサービスに限定されます。具体的には、医師の指示に基づいて行われる看護行為、例えば、創傷処置、服薬管理、点滴、注射、リハビリテーション指導などが含まれます。保険適用外のサービスは、高額療養費の対象外となります。

例えば、家事援助や、利用者の趣味のサポートなどは、高額療養費制度の対象外となります。また、訪問看護ステーションが独自に提供する、保険適用外のサービスについても、高額療養費の対象外となります。そのため、訪問看護を受ける前に、どのようなサービスが医療保険の適用対象となり、高額療養費制度の対象となるのかを、訪問看護ステーションにしっかりと確認することが重要です。

また、高額療養費制度は、1ヶ月間の医療費の自己負担額が、所得に応じて決められた上限額を超えた場合に適用されます。訪問看護の費用だけでなく、他の医療機関での治療費や薬代なども含めて計算されます。

申請方法と必要な書類

高額療養費の申請方法は、加入している健康保険組合によって異なります。一般的には、医療機関から支給申請書を受け取り、必要書類を添えて保険者に提出します。必要書類としては、以下のものが必要となることが多いです。

高額療養費支給申請書: 医療機関から受け取ることができます。
領収書: 1ヶ月間の全ての医療費の領収書を保管し、提出する必要があります。
保険証のコピー: 健康保険証の写しを提出する必要があります。
所得証明書: 場合によっては、所得を証明する書類が必要になることがあります。これは、自己負担上限額を計算するために必要です。

申請期限は、医療費を支払った月の翌月から数ヶ月以内が一般的です。具体的な期限は、健康保険組合等に問い合わせて確認しましょう。申請が遅れると、払い戻しが受けられない場合があるので、注意が必要です。

近年では、マイナ保険証の普及に伴い、手続きが簡素化される傾向にあります。マイナ保険証を利用することで、窓口負担が自己負担限度額に抑えられ、後日申請する必要がなくなるケースも増えてきています。（参考：厚生労働省 - マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット）。しかし、全ての保険組合で対応しているわけではないため、事前に自分の保険組合に確認することが重要です。

不明な点があれば、遠慮なく相談してみましょう。スムーズな申請手続きを行うことで、経済的な負担を軽減し、安心して訪問看護サービスを利用することができます。

自己負担額を抑えるポイント

制度を理解して賢く利用

訪問看護の高額療養費制度を最大限に活用するためには、制度の仕組みを正しく理解することが非常に重要です。特に、自己負担上限額の計算方法や、適用条件、注意点などをしっかり把握することで、不必要な出費を減らすことができます。

まず、自身の年齢や所得、保険の種類に基づいて、自己負担上限額を正確に確認しましょう。（参考：厚生労働省 - 高額療養費制度を利用される皆さまへ）。これは、健康保険組合や市区町村役所に問い合わせることで確認できます。また、次のサイトで自己負担上限額のシミュレーションツールを提供しているので、活用してみましょう。（参考：自己負担額をシミュレーション）

次に、訪問看護にかかる費用の中で、高額療養費の対象となる範囲を明確に理解する必要があります。先述の通り、医療保険が適用されるサービスのみが対象となります。保険適用外のサービスについては、事前に訪問看護ステーションに確認し、費用と高額療養費制度との関係性を明確にしておきましょう。また、他の医療機関での治療費や薬代も、1ヶ月間の医療費の総額に含まれるため、それらについても把握しておくことが重要です。

領収書の整理と保管方法

高額療養費の申請には、1ヶ月間の全ての医療費の領収書が必要になります。そのため、領収書をきちんと整理・保管することは、申請をスムーズに進める上で非常に重要です。

領収書は、医療機関や薬局から受け取ったものを全て保管しましょう。訪問看護の領収書だけでなく、病院や診療所、薬局など、その月に受けた全ての医療費に関する領収書が必要です。紛失しないように、専用のファイルやケースに保管することをお勧めします。また、領収書に記載されている内容（日付、医療機関名、金額など）を確認し、内容に不備がないかを確認しましょう。

領収書の整理方法としては、日付順にファイルに綴じる方法や、医療機関別に分類して保管する方法などがあります。自分に合った方法を見つけて、分かりやすく整理しましょう。デジタル化も有効な手段です。スキャナーを使って領収書をデジタル化し、クラウドサービスなどに保存することで、紛失のリスクを軽減できます。

領収書の保管期間は、申請から数年後まで必要となる可能性があります。保険者によって保管期間は異なるため、必ず確認しておきましょう。領収書を大切に保管することで、高額療養費の申請をスムーズに進めることができます。

その他の制度との併用

訪問看護の費用負担を軽減する制度は、高額療養費制度だけではありません。他の制度と併用することで、さらに自己負担額を抑えることができる場合があります。

特定疾病療養費制度：特定の難病にかかっている場合に、医療費の自己負担割合を軽減する制度です。（参考：厚生労働省保険局 - 高額長期疾病（特定疾病）に係る高額療養費の特例について）。この制度は、高額療養費制度と併用することが可能です。
高額医療・高額介護合算療養費制度：高額療養費の算定対象となる世帯単位で、医療保険と介護保険の自己負担額を合わせて計算し、その合計が一定額を超えた部分について、国や自治体から払い戻しを受けることができます。（参考：高額医療・高額介護合算療養費制度について）
低所得者向け医療費助成制度：低所得世帯の医療費負担を軽減する制度です。自治体によって制度の内容は異なりますが、訪問看護の費用の一部を助成してくれる場合があります。
その他：障害者自立支援医療制度や、生活保護制度なども、状況によっては利用できる可能性があります。これらの制度は、それぞれ対象者や条件が異なるため、事前に詳細を確認する必要があります。

複数の制度を組み合わせることで、医療費の負担を大幅に軽減できるケースもあります。自身の状況に合わせて、利用できる制度を検討し、専門機関に相談することで、最適な支援を受けることができます。複数の制度の併用について、不明な点があれば、健康保険組合や社会福祉協議会などに相談することをお勧めします。

よくある疑問

申請が複雑？手続きを分かりやすく解説

高額療養費制度の申請手続きは、複雑だと感じる方もいるかもしれません。しかし、実際の手続きは、必要な書類を揃えて、保険者（健康保険組合など）に提出するだけです。重要なのは、必要な書類を漏れなく揃えることです。

申請の手順を簡単にまとめると、以下のようになります。

医療機関で領収書を受け取る: 訪問看護サービスを受けた後、医療機関から領収書を受け取ります。この領収書には、サービスの内容、日付、金額などが記載されています。領収書は、高額療養費の申請に必須となるため、大切に保管しましょう。
申請書類の入手: 医療機関または健康保険組合から、高額療養費支給申請書を入手します。申請書には、氏名、住所、保険の種類、医療機関名、治療内容、医療費の総額などを入力する必要があります。
必要書類を準備する: 申請書類以外に、以下の書類も必要になります。
- 保険証のコピー
- 1ヶ月間の医療費の領収書全て
- 所得証明書（場合によっては必要）
申請書類を提出する: 準備した書類を、健康保険組合または市区町村役場などに提出します。提出方法は、郵送、窓口提出など、保険者によって異なります。
審査と支給: 保険者で審査が行われ、問題がなければ、自己負担額を超えた分の医療費が払い戻されます。払い戻しまでの期間は、保険者によって異なりますが、通常は数週間から数ヶ月かかります。

マイナンバーカード（マイナ保険証）の活用: マイナ保険証を利用すれば、申請手続きが簡素化されます。事前に医療機関で限度額適用認定証の申請をする必要がなくなり、窓口で自己負担限度額を超える支払いをしなくても済みます。（参考：マイナポータル）。ただし、対応している医療機関や保険者であるかを確認する必要があります。

もし申請が難しいと感じたら…

申請手続きに不安がある場合は、医療機関の窓口や健康保険組合の担当者に相談してみましょう。多くの場合、親切丁寧にサポートしてもらえます。また、社会福祉協議会などの地域団体も相談窓口として利用できます。一人で抱え込まず、周りのサポートを活用しましょう。

適用されないケースは？

訪問看護にかかる費用全てが高額療養費の対象となるわけではありません。以下のケースは、高額療養費の適用対象外となる可能性があります。

保険適用外のサービス: 医療保険が適用されないサービス（例：家事援助、精神的なサポートなど）は、高額療養費の対象外です。サービスを受ける前に、保険適用範囲について医療機関に確認することが大切です。
差額ベッド代: 個室など、保険で定められた金額を超えるベッド代は、高額療養費の対象外となる可能性があります。
医療保険以外の費用: 介護保険サービスにかかる費用、自己負担分の薬代などは、高額療養費の対象外です。
不正受給: 虚偽の申請や、不正な手段による受給は、法律で禁じられています。
限度額未満の医療費: 1ヶ月間の医療費の自己負担額が、自己負担上限額に達していない場合、高額療養費は支給されません。

これらのケース以外にも、適用除外となる場合があります。事前に医療機関や健康保険組合に確認し、不明な点は解消してからサービスを利用することが重要です。特に、訪問看護サービスの内容が保険適用内であるかどうかは、事前に訪問看護ステーションに確認することをお勧めします。

まとめ：安心して訪問看護を受けましょう

訪問看護の高額療養費制度は、高額な医療費の負担を軽減する上で非常に有効な制度です。制度の仕組みを理解し、適切な手続きを行うことで、経済的な不安を解消し、安心して訪問看護サービスを受けることができます。この記事で紹介した内容を参考に、制度を有効活用し、健康な生活を送ってください。不明な点があれば、医療機関や健康保険組合などに相談することをお勧めします。安心して、必要な医療サービスを受けられるよう、サポート体制を整えていきましょう。

安心を届ける訪問看護

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